新・育成就労でこう変わる
今からしっかり準備
①制度の目的
【技能実習】
国際貢献、開発途上国への技術移転
【育成就労】
人材の確保と育成
（特定技能1号への円滑な移行）
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②対象職種・分野
【技能実習】
80職種以上
【育成就労】
特定技能の対象分野（16分野）と一致
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③入国前の要件（日本語要件）
【技能実習】
原則として要件なし
【育成就労】
A1相当（JLPT N5・JFT-Basic等）の合格
※未取得の場合は、入国前後で100時間の講習が必須
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④入国直後の講習
【技能実習】
企業配属前に約1〜2ヶ月（約160〜320時間）の講習。
※日本語、生活一般、法的保護など。資格の厳格な縛りはなし。
【育成就労】
入国前にA1未取得の場合、「登録日本語教員、認定日本語教育機関等による100時間のライブ講習」が義務化。
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⑤就労中の教育義務
【技能実習】
企業への配属後は、実地での「技能実習」のみ。日本語教育の法的義務はなし。
【育成就労】
配属後も資格者による、A2相当に到達するための「100時間の就労中講習」が義務化。オンライン・ライブ講習とLMSによる学習記録管理により、制度要件に沿った運用を支援
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⑥転籍（転職）の可否
【技能実習】
原則不可
【育成就労】
本人意向による転籍が解禁
（※就労1〜2年経過、技能・日本語要件等の一定条件あり）
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⑦ 特定技能への移行
【技能実習】
3年修了時、無試験（技能・日本語ともに免除）で特定技能1号へ移行可能。
【育成就労】
3年修了時、「技能試験」等と「日本語A2」の両方に合格することが必須。
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⑧ 監理支援機関の責任
【技能実習】
「監理団体」として、実習生の監査・保護を行う。
【育成就労】
「監理支援機関」へ変更。
・外部監査人の設置義務化
・悪質なブローカーの徹底排除
・「育成の進捗報告」義務の強化
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⑨ 学習記録・証拠
【技能実習】
紙の出席簿や日誌、エクセルでのアナログ管理が可能。
【育成就労】
客観的で確認可能なデジタル学習記録
監査・報告時の説明資料/出席・受講時間・教材履歴・確認テスト・教員所見を一元管理し、必要資料の作成を支援
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⑩ 受け入れ費用
【技能実習】
実習生本人が送出機関に多額の借金をして来るケースが多い。
【育成就労】
本人負担の軽減（受入企業・監理支援機関でのコスト負担の適正化・透明化）。
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