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【第6章】育成就労を3年終えれば、自動的に特定技能1号になれる? 

2026.8.12

技能実習との違いと「技能試験+日本語A2」の条件を解説

はじめに

2027年4月に始まる育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて、外国人材を特定技能1号水準へ育成する制度です。

そこで、監理支援機関や受入企業にとって重要になるのが、次の疑問です。

育成就労を3年間終えれば、自動的に特定技能1号へ移行できるのか
技能実習から特定技能へ移る場合と、何が違うのか
日本語はどの水準まで必要なのか
試験に不合格だった場合は、すぐ帰国しなければならないのか

結論からいうと、育成就労を3年間終えただけで、自動的に特定技能1号へ移行できるわけではありません。

原則として、技能と日本語の両方について、制度上定められた試験に合格する必要があります。

本記事では、技能実習制度から特定技能1号へ移行する場合との違いを整理し、受入企業が3年間で準備すべきことを解説します。

1.技能実習から特定技能1号へは、試験免除の仕組みがある

現行の特定技能制度では、特定技能1号として働くためには、原則として次の2つの試験への合格が必要です。

  • 分野ごとの技能試験

  • 日本語能力を確認する試験

ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人については、一定の試験免除があります。出入国在留管理庁は、技能実習2号を良好に修了した人について、特定技能1号への移行時に試験免除となる仕組みを案内しています。

日本語試験

技能実習2号を良好に修了している場合、日本語試験は原則として免除されます。

技能試験

技能実習2号の職種・作業と、特定技能1号で従事しようとする業務区分との間に関連性が認められる場合、技能試験も免除されます。

したがって、技能実習制度について、

3年間終われば、技能・日本語とも必ず無試験

と表現するのは正確ではありません。

より正確には、

技能実習2号を良好に修了し、技能実習の職種・作業と特定技能の業務に関連性が認められる場合には、技能試験と日本語試験が免除される

ということです。技能実習2号の「良好修了」は、計画に従って2年10か月以上修了していることなどを前提に判断されます。

2.別の分野へ移る場合は、技能試験が必要になることがある

技能実習2号を良好に修了していても、特定技能で働こうとする業務が、技能実習で経験した職種・作業と関連していない場合は、技能試験の免除を受けられないことがあります。

例えば、製造関係の技能実習を良好に修了した人が、その技能と関連しない別の特定技能分野へ移ろうとする場合です。

この場合、技能実習を良好に修了しているため日本語試験は免除される可能性がありますが、新たに働こうとする分野の技能試験への合格が必要になります。

3.育成就労では、技能と日本語の到達確認が原則になる

育成就労制度は、外国人材を原則3年間で特定技能1号水準へ育成する制度です。

そのため、育成就労から特定技能1号へ移行する際は、単に3年間在籍していたことではなく、技能と日本語能力が目標水準へ到達しているかを試験で確認します。

原則として必要になるのは、次の2つです。

技能に関する試験

  • 技能検定3級等

  • または、特定技能1号評価試験

日本語に関する試験

  • 日本語教育の参照枠におけるA2相当以上の試験

政府の制度概要でも、育成就労終了時の目標として「技能検定試験3級や特定技能1号評価試験」と「日本語能力A2相当以上の試験」が示されています。

育成就労から特定技能1号へ移行するには、原則として、技能検定3級等または特定技能1号評価試験と、A2相当以上の日本語試験の両方に合格する必要があります。

4.「技能試験等」の内容は、分野によって異なる

育成就労終了時に必要となる技能試験は、全分野で一つの共通試験が行われるわけではありません。

産業分野や業務区分に応じて、次のいずれかが目標として設定されます。

  • 技能検定3級

  • 育成就労評価試験の専門級

  • 特定技能1号評価試験

  • 分野別運用方針で定められた同等水準の試験

どの試験を受験するかは、本人が従事する育成就労産業分野、業務区分、育成就労計画、分野別運用方針によって決まります。

5.日本語のA2相当とはどのような水準か

育成就労から特定技能1号へ移行する際は、原則としてA2相当以上の日本語能力が求められます。

制度概要では、例として日本語能力試験JLPTのN4等が示されています。

A2相当は、日常生活や職場の身近な場面で、基本的な情報を理解し、簡単なやり取りができる水準です。

6.3年間働けば「自動的に修了」とは限らない

育成就労制度では、在籍期間だけでなく、育成目標の達成状況が重要です。

育成就労実施者は、外国人一人ひとりについて育成就労計画を作成し、その計画に基づいて次の事項を管理します。

  • 従事する業務

  • 技能の育成

  • 日本語能力の向上

  • 中間時点の評価

  • 終了時の技能試験

  • 終了時の日本語試験

  • 特定技能1号への移行準備

したがって、3年間勤務していても、必要な技能試験と日本語試験に合格していなければ、その時点で特定技能1号への移行要件を満たしたことにはなりません。

これは、技能実習制度における「良好修了者への試験免除」と比べて、大きな違いです。

7.不合格なら、直ちに帰国となるのか

育成就労を3年間行ったものの、特定技能1号への移行に必要な技能試験または日本語試験に不合格だった場合、直ちに必ず帰国しなければならないと決まっているわけではありません。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、3年を経過しても必要な技能・日本語試験に不合格となった場合、最長1年の範囲で一定の在留継続を認める方針が示されています。

ただし、これは無条件で1年間延長されるという意味ではありません。

具体的には、次のような条件や手続を最新の運用要領・在留手続で確認する必要があります。

  • それまでの育成状況

  • 試験の受験実績

  • 再受験の見込み

  • 受入企業の支援計画

  • 雇用・在留資格上の取扱い

  • 技能・日本語教育の追加措置

8.企業は3年目に試験対策を始めてはいけない

育成就労制度では、3年目の終了直前に、慌てて試験対策を始める運用は避けるべきです。

技能と日本語の両方に合格するためには、入国時から3年間の逆算が必要です。

受入れ時

  • 入国時の日本語能力を確認する

  • 技能経験を確認する

  • 3年後に受験する試験を特定する

  • 育成就労計画へ目標を記載する

1年目

  • 基礎技能を身につける

  • A1相当を忘れないうちにA2講習をスタート

  • 中間的な技能・日本語評価を行う

  • 不足部分を把握する

2年目

  • 業務の幅を広げる

  • A2相当目標講習を進める

  • 模擬試験を行う

  • 弱点別の追加教育を行う

3年目

  • 技能試験対策

  • 日本語試験対策

  • 本試験の受験

  • 不合格時の再受験

  • 特定技能1号への在留資格変更準備

重要なのは、100時間の講習を終えたかどうかだけではありません。

技能試験と日本語試験の受験日から逆算し、出席、進捗、模擬試験、弱点、再受験予定まで管理することが必要です。

9.100時間の日本語講習は、合格保証ではない

育成就労期間中にA2相当を目標とする日本語講習を100時間以上受けたとしても、それだけでA2相当試験への合格が保証されるわけではありません。

結果は、次の条件によって変わります。

  • 入国時の日本語能力

  • 出席状況

  • 自習時間

  • 学習経験

  • 母語

  • 職場で日本語を使う頻度

  • 勤務時間や疲労

  • 授業への参加状況

  • カリキュラムの質

  • 試験対策の有無

したがって、受入企業が行うべきなのは、単に100時間を提供することだけではありません。

  • 定期的なレベルチェック

  • Can-do評価

  • 小試験

  • 模擬試験

  • 欠席者への振替

  • 不振者への追加授業

  • 本試験の申込み

  • 不合格者の再受験支援

までを一体として設計する必要があります。

まとめ――育成就労は「3年在籍」ではなく「技能と日本語の到達」を確認する制度

技能実習制度では、技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能1号への移行において日本語試験が免除されます。

さらに、技能実習の職種・作業と特定技能の業務に関連性が認められる場合には、技能試験も免除されます。

これに対して育成就労制度では、原則3年間の育成を経たうえで、

  • 技能検定3級等または特定技能1号評価試験

  • A2相当以上として制度上認められる日本語試験

の両方に合格することが、特定技能1号への移行要件となります。

比較表すると

【技能実習】
技能実習2号を良好に修了した場合、日本語試験が免除されます。技能実習の職種・作業と特定技能の業務に関連性が認められる場合は、技能試験も免除されます。

【育成就労】
原則3年の育成就労を経たうえで、技能検定3級等または特定技能1号評価試験と、A2相当以上の日本語試験の両方に合格する必要があります。

育成就労制度では、受入企業が外国人を3年間雇用するだけでは十分ではありません。

3年後の技能試験と日本語試験から逆算して、技能指導、日本語教育、進捗評価、模擬試験、再受験支援を計画することが重要です。

試験合格を本人任せにせず、企業と監理支援機関、教育機関が一体となって特定技能1号へのキャリアを支えることが、新制度における人材育成のポイントになります。

※本記事は、2026年7月時点で公表されている育成就労法、関係省令、『育成就労制度 運用要領』、出入国在留管理庁のQ&Aおよび特定技能制度に関する公表資料を基に作成しています。対象となる技能試験・日本語試験、合格基準、分野別の上乗せ要件、不合格時の在留継続措置等は、今後変更される可能性があります。実際の移行手続では、出入国在留管理庁、外国人育成就労機構、厚生労働省および各分野の所管省庁が公表する最新情報をご確認ください。