よくあるご質問

A.

音声と映像を使い、講師と受講者が同時にやり取りできる「同時双方向型」の授業で、実施状況を客観的に記録できる場合は、オンラインによる実施が想定されています。録画教材を見るだけの学習とは区別して運用します。

A.

原則として、文部科学大臣の登録を受けた「登録日本語教員」が担当します。講師の資格情報や登録番号も管理し、必要に応じて確認できる体制を整えます。

A.

はい。入国後のA1相当を目標とする日本語講習と、就労中のA2相当を目標とする継続教育の両方に対応する予定です。A1とA2では目的が異なるため、それぞれ別のカリキュラムで実施します。

A.

育成就労外国人の日本語力に応じて、入国後のA1相当講習や、就労中のA2相当を目標とする講習が必要になります。対象者、時間数、実施方法は、育成就労計画や最新の運用要領に基づいて確認します。

A.

新制度では登録日本語教員または登録日本語教育機関のみが100時間の教育ができる制度と法令で決まりました。有資格者による指導と統一された記録があることで、監査時に「説明貴任」を果たします。

A.

就労との両立を考え、平日夜間や土曜日を含む時間帯について相談を受け付けます。講師の確保状況や受講人数を踏まえて、現実的なスケジュールをご提案します。ただし、就労者のことを考えあまり遅い時間はおすすめできません。

A.

はい。日本語レベル、学習目的、業種、勤務時間などが近い合同クラスを作ります。ただし、個人情報や企業情報の取扱いに配慮し、事前に調整します。

A.

登録日本語教員1人が同時に担当する受講者数は、原則として20人以下で運用します。学習者の発話量や理解度を重視する場合は、より少人数のクラスをおすすめします。その意味で少人数クラスは最高15名で構成されます。

A.

はい。少人数向けのコースと、最大20名までのクラス契約型コースを用意しています。少人数は最低6名からの対応なので、ほかの育成就労者とクラス人数を調整させていただきます。人数や開始時期に応じて、最も負担の少ない方法をご提案します。

A.

可能な限り対応します。受講者の入国日、日本語力、勤務時間、人数を確認し、既存クラスへの編入、新規クラスの設定、少人数クラスなどから適切な方法をご提案します。

A.

同じ学習範囲を扱う別クラスへの振替や、補講による対応を検討します。クラスの空き状況や学習進度を確認したうえで、個別に調整します。

A.

スマートフォンでの受講も想定しています。ただし、画面の見やすさ、カメラ・マイク、通信環境、静かに学習できる場所など、授業に適した環境を事前に確認します。

A.

「反復学習」を採用しています。ライブ授業と宿題を組み合わせて、限られた時
間で最大の学習効果を引き出します。

A.

オンライン授業への入室時刻、退出時刻、再入室、滞在時間などを記録し、受講者ごとの有効受講時間を管理します。単なる出席・欠席だけでなく、実際の受講時間を確認できる仕組みを整えます。

A.

実際の滞在時間を基に受講時間を記録します。不足時間が生じた場合は、振替授業や補講の必要性を確認し、100時間の受講に不足が出ないよう管理します。

A.

受講者ごとの出席時間、学習進捗、宿題、小試験、講師コメントなどを整理し、監理支援機関や受入企業が確認しやすい報告書の作成を支援します。報告内容や様式については、今後示される行政様式にも対応できるよう更新します。

A.

いいえ。教育を外部委託した場合でも、育成就労計画の確認や実施状況の把握など、監理支援機関や受入企業に求められる役割がなくなるわけではありません。NE-NETは、教育実施と記録整備を通じて、その負担を軽減します。

A.

はい。人数や入国時期が未確定の段階でもご相談いただけます。受入れ予定人数、国籍、業種、勤務時間、日本語レベルなどを伺い、必要な準備と概算プランをご案内します。

A.

学習システムで入室ログや小テストで「出席記録」と「学習進捗」をリアルタイムに可視化します。リスクを企業と共有し、改善策を行います。また行政報告に必要なエビデンスの支援も致します。

A.

はい。通常のA2を目指す日本語教育に加えて、JFT-Basicなどを見据えた追加対策を用意します。受験時期や現在の学習状況に応じて、適切なプランをご提案します。

A.

100時間の受講だけで、合格を保証することはできません。開始時の日本語力、出席状況、自習時間、学習経験などによって結果は異なります。NE-NETでは、進捗確認、小試験、宿題、試験対策を通じて、合格可能性を高める支援を行います。

A.

はい。基本カリキュラムに加えて、業種別の専門用語、安全確認、作業指示、職場のコミュニケーションなどを組み込む追加プログラムを用意します。

A.

国際交流基金の「いろどり 生活の日本語」など、生活や職場で「何ができるようになるか」を重視した教材を活用します。必要に応じて、職場での指示理解、安全確認、報告・連絡・相談なども取り入れます。

A.

「補完クラス」を用意しています。特定技能1号への移行条件(A2+技能検定)をクリアさせるための追加伴走支援も行っています。

A.

校舎などの固定費を持たない「ダイレクトモデル」だからです。固定費を極力さげた運営により、維持費を極力抑えることを可能にしました。無駄を排除して教育の質と講師の待遇に還元していま
す。