デジタル化は義務?出席・受講時間・進捗を残す理由を解説

はじめに
2027年4月に始まる育成就労制度では、外国人材を原則3年間で特定技能1号水準へ育成することが制度の中心となります。
そのため、受入企業や監理支援機関には、単に日本語講習や技能指導を実施するだけでなく、
計画どおりに教育・育成を行ったか
外国人が実際に何時間受講したか
技能や日本語能力がどこまで伸びたか
必要な試験を受験したか
を確認し、説明できる記録管理が重要になります。
ここで注意したいのが、
育成就労制度では、すべての記録をデジタルで保存しなければならない
という説明です。
現時点の運用要領では、すべての帳簿や学習記録をデジタル化することが一律に義務付けられているわけではありません。
紙やExcelで管理することも可能です。
しかし、育成就労制度では、技能、日本語教育、試験、指導、計画の履行状況を継続的に確認する必要があるため、従来以上に、正確で検索・集計しやすい記録管理が求められます。
本記事では、技能実習制度と育成就労制度における記録管理の違いと、デジタル管理が有効となる理由を解説します。
1.技能実習制度にも記録・帳簿はあった
技能実習制度でも、実習実施者や監理団体には、技能実習計画に沿って実習が行われていることを示すための記録が求められていました。
主な記録には、次のようなものがあります。
技能実習生の管理簿
技能実習日誌
従事した作業内容
技能指導の内容
入国後講習の記録
技能検定等の受検状況
監理団体による監査記録
技能実習生との面談記録
賃金台帳や出勤簿
労働条件に関する書類
したがって、
技能実習制度では記録が必要なかった
という説明は正確ではありません。
技能実習制度でも、認定された計画に沿って実習を行ったことを確認するため、日誌や帳簿を作成し、監査や実地検査に備える必要がありました。最新の技能実習制度運用要領でも、技能実習に関する帳簿・記録や監査の仕組みが定められています。
2.技能実習では紙・Excelによる管理も一般的だった
技能実習制度では、帳簿や実習日誌について、制度上必要な事項を記録し、適切に保管できていれば、紙、Word、Excelなどを利用することが可能でした。
実際には、次のような方法で管理している監理団体・受入企業も少なくありません。
紙の出勤簿
手書きの技能実習日誌
Excelによる技能実習生台帳
企業ごとの個別ファイル
メールで送られた報告書
紙の技能検定結果
担当者個人のパソコンに保存されたデータ
これらの方法が、制度上直ちに認められないというわけではありません。
一方で、受入人数や企業数が増えると、次のような問題が起こりやすくなります。
最新の書類がどれか分からない
記録の保存場所が担当者ごとに異なる
出席時間の集計に時間がかかる
転記ミスが発生する
監査前に資料を集め直す必要がある
担当者が退職すると情報が分からなくなる
外国人ごとの育成状況を一覧で確認できない
つまり、紙やExcelが使えないのではなく、育成状況を継続的に把握するには限界があるということです。
3.育成就労では「計画の履行状況」を記録する
育成就労実施者は、育成就労に関する帳簿書類を作成し、事業所に備えて置く必要があります。
主な帳簿書類には、次のものがあります。
育成就労外国人の管理簿
認定育成就労計画の履行状況に係る管理簿
外国人に従事させた業務と指導内容を記録した日誌
単独型の場合の入国前・入国後講習の実施記録
分野別に追加で定められる書類
外国人育成就労機構は、育成就労計画の履行状況に係る管理簿、育成就労日誌、入国前・入国後講習実施記録などの参考様式を公表しています。
育成就労計画の履行状況とは、単に外国人が会社へ出勤しているかどうかではありません。
認定された業務に従事しているか
必要な技能指導が行われているか
技能が段階的に伸びているか
日本語教育の機会が確保されているか
必要な試験を受験しているか
特定技能1号への移行準備が進んでいるか
を含め、計画に沿った育成が行われているかを確認するものです。
4.「デジタル記録」は一律の法定義務ではない
育成就労制度では、すべての帳簿書類をオンラインシステムやLMSで管理することが、一律に義務付けられているわけではありません。
制度上必要な事項を正確に記録し、所定の期間保存し、機構や行政機関から提示を求められた際に提出できる状態であれば、紙やExcelでの管理が直ちに否定されるものではありません。
5.オンライン講習では「客観的に確認できる記録」が必要
入国後講習をオンラインで実施する場合は、講師と受講者が音声と映像を用いて、同時かつ双方向で意思疎通できる方法で行う必要があります。
さらに、オンライン講習については、
どのような方法で実施したか
実際に講習を行ったか
を客観的に確認できるよう、適切な記録を残す必要があります。
したがって、オンライン授業では、単に予定表に「授業実施」と記載するだけではなく、少なくとも次のような情報を組み合わせて保存することが望まれます。
授業日時
講師名
受講者名
入室時刻
退室時刻
通信切断
授業内容
実施方法
出欠
振替の有無
【重要】
Zoom等の接続ログがあれば、それだけで必ず十分というわけではありません。
接続ログは重要な証拠ですが、端末が接続されていただけで、本人が授業を受けていなかった可能性もあります。
そのため、出席確認、講師記録、授業内容、受講者の参加状況などと組み合わせて、講習の実態を説明できる状態にすることが重要です。
6.出席時間と「有効受講時間」は分けて考える
オンライン授業では、システムへ接続していた時間を、そのまますべて受講時間として扱わない方が安全です。
例えば、90分授業に参加していても、
15分遅刻した
途中で10分通信が切れた
20分離席した
授業終了前に退室した
という場合、単純に90分として記録すると、実態と異なる可能性があります。
有効受講時間
=退室時刻-入室時刻-遅刻・離席・通信切断等の時間
重要なのは、100時間という数字だけを合わせるのではなく、外国人本人が実際に講習へ参加した時間を合理的に説明できることです。
7.どこまでが制度上必要な記録なのか
学習管理項目は、次の3段階に分けて考えると分かりやすくなります。
制度上、優先度の高い記録
外国人本人を特定できる情報
育成就労計画
計画の履行状況
従事した業務
指導内容
入国前・入国後講習の実施状況
技能試験・日本語試験の受験・合格状況
講習実施日時
出席・受講状況
オンライン講習の実施事実を確認できる記録
7.どこまでが制度上必要な記録なのか
学習管理項目は、次の3段階に分けて考えると分かりやすくなります。
制度上、優先度の高い記録
外国人本人を特定できる情報
育成就労計画
計画の履行状況
従事した業務
指導内容
入国前・入国後講習の実施状況
技能試験・日本語試験の受験・合格状況
講習実施日時
出席・受講状況
オンライン講習の実施事実を確認できる記録
教育品質のために管理したい記録
使用教材
学習した単元
宿題
小試験
Can-do評価
模擬試験
講師コメント
発話・参加状況
学習上の課題
振替授業
累計受講時間
残時間
監査・運営効率のためにあるとよい記録
修正履歴
誰が入力・承認したか
企業別の受講一覧
監理支援機関別の一覧
不足時間の自動警告
試験期限の通知
報告書の出力履歴
転籍時の引継ぎ履歴
教材履歴、小試験、講師所見などは、すべてが一律の法定必須項目として列挙されているわけではありません。
しかし、教育を実施した事実だけでなく、外国人がどのように学び、どこまで成長したかを説明するうえで有効です。
8.学習記録は「行政への証拠」だけではない
記録を残す目的を、監査や行政対応だけに限定すべきではありません。
適切な学習記録は、外国人本人、受入企業、監理支援機関、日本語教員の全員にメリットがあります。
外国人本人
自分の学習状況が分かる
残りの受講時間が分かる
苦手分野を確認できる
試験までの計画を立てられる
転籍時に学習履歴を引き継げる
受入企業
出席状況を確認できる
日本語能力の課題を把握できる
安全・コミュニケーション上の問題を早期に発見できる
特定技能1号への移行見込みを確認できる
監理支援機関
複数企業の受講状況を一覧で確認できる
未受講・不足時間を把握できる
監査前に資料を集め直す負担を減らせる
受入企業へ改善を促せる
日本語教員
前回の授業内容を引き継げる
学習者ごとの課題を把握できる
教員間で指導方法を共有できる
教育品質を標準化できる
9.転籍時には学習履歴の引継ぎが重要になる
育成就労制度では、一定条件の下で本人意向による転籍が認められます。
就労中のA2相当目標講習についても、転籍元で受講した時間は、転籍後の教育計画を立てるうえで重要になります。
例えば、転籍前の企業で30時間の対象講習を修了している場合、転籍先では残り70時間以上の講習機会を確保することになります。
そのため、
どの講習を受けたか
制度上対象となる講習か
何時間受講したか
どの単元を学んだか
出席状況はどうだったか
を、外国人単位で引き継げる記録が重要です。
紙のファイルが転籍元に残ったまま、転籍先が過去の受講状況を確認できない状態は避ける必要があります。
10.デジタル管理のメリット
デジタルによる一元管理には、次のメリットがあります。
外国人ごとの情報を一つにまとめられる
入退室ログと授業記録を照合できる
累計受講時間を自動計算できる
不足時間を早期に発見できる
欠席者の振替を管理できる
講師間で授業内容を引き継げる
企業別・監理支援機関別に集計できる
監査資料を短時間で作成できる
修正履歴を残せる
転籍時に履歴を引き継ぎやすい
ただし、システムを導入すれば自動的に制度対応が完了するわけではありません。
入力ルールが統一されていなかったり、担当者が記録しなかったりすれば、デジタル化しても証拠としての信頼性は低くなります。
11.注意すべき個人情報と権限管理
学習管理には、外国人の氏名、在留情報、勤務先、日本語能力、試験結果、講師コメントなど、多くの個人情報が含まれます。
したがって、デジタル管理を行う場合は、便利さだけでなく、個人情報保護と情報セキュリティを考える必要があります。
最低限、次の管理を推奨します。
閲覧者ごとの権限設定
受入企業は自社の外国人のみ閲覧
講師は担当クラスの情報のみ閲覧
管理者権限の限定
共有リンクの制限
二段階認証
退職者アカウントの停止
修正履歴の保存
ファイルの保存期限
個人情報の利用目的の明示
転籍時の情報提供範囲の確認
特に講師コメントには、必要以上に私生活や健康状態などを記載しない運用が重要です。
まとめ――デジタル化が義務なのではなく、説明できる記録が必要
技能実習制度でも、技能実習日誌、管理簿、入国後講習記録、監査記録などの作成・保存は必要でした。
育成就労制度では、これに加えて、原則3年間で特定技能1号水準へ育成するという目標が明確になります。
そのため、技能、日本語教育、試験、指導、育成計画の履行状況を関連付けて記録し、
誰が
誰に
いつ
何を
どのように
何時間教えたのか
その結果、どこまで育ったのか
を説明できることが重要になります。
【技能実習】
技能実習日誌、管理簿、講習・監査記録等を作成・保存します。紙やExcelによる管理も可能です。
【育成就労】
育成就労計画の履行状況、業務・指導内容、日本語講習、技能・日本語試験等を記録し、監査や実地検査の際に説明できる状態にする必要があります。オンライン講習では、実施方法と実施事実を客観的に確認できる記録が求められます。
【日本語育成ネットワーク(NE-NET)が支援できること】
出席、有効受講時間、教材、宿題、小試験、講師所見、試験結果等をデジタルで一元管理し、受入企業・監理支援機関向けの確認・報告資料作成を支援します。
※本記事は、2026年7月時点で公表されている育成就労法、関係省令および『育成就労制度 運用要領(2026年4月6日改正版)』を基に作成しています。帳簿・参考様式、分野別の追加書類、保存期間、報告方法等は今後変更される可能性があります。実際の運用に当たっては、外国人育成就労機構、出入国在留管理庁、厚生労働省および分野所管省庁の最新情報をご確認ください。
