送出費用の上限、本人負担、企業が確認すべきポイントを解説

はじめに
2027年4月に始まる育成就労制度では、外国人材を受け入れる際の「費用」の考え方も大きく見直されます。
技能実習制度では、外国人本人が来日前に送出機関や仲介者へ手数料、教育費、渡航手続費などを支払い、そのために借入れをして来日する事例が課題となってきました。
高額な借金を抱えて来日すると、外国人本人は、職場で問題が起きても帰国や転籍を選びにくくなる可能性があります。
一方、育成就労制度では、送出国との二国間取決め、外国政府が認定した送出機関、本人負担額の上限、費用の申告・確認などを通じて、送出しに関する費用の適正化を図ります。
ただし、
育成就労では外国人本人の負担が完全になくなる
受入企業がすべての費用を負担する
という制度ではありません。
本記事では、技能実習制度と育成就労制度における費用負担の違い、外国人本人が支払える費用の上限、監理支援機関・受入企業が確認すべき事項を解説します。
1.技能実習制度で問題となってきた送出費用
技能実習制度では、技能実習生が来日前に、送出機関や関係者へ次のような費用を支払う場合があります。
職業紹介・あっせんに関する費用
日本語教育費
事前研修費
出国手続費
健康診断費
書類作成費
渡航に関する費用
寮費や研修中の生活費
これらの費用そのものが、すべて不適切というわけではありません。
問題は、費用の内訳が不明確であったり、実際のサービスに比べて著しく高額であったり、複数の仲介者が介在して費用が積み上がったりすることです。
政府の制度検討過程でも、技能実習生が送出機関等へ支払う手数料や教育費を借金でまかない、来日後の賃金から返済している例が指摘されてきました。
2.技能実習制度でも保証金・違約金は禁止されている
技能実習制度においても、本人や家族から保証金を徴収したり、技能実習を途中でやめた場合の違約金を定めたりすることは禁止されています。
また、技能実習制度でも、送出機関の適正化や本人負担の軽減に向けた二国間協議などが行われてきました。
したがって、
技能実習制度では費用規制がまったくなかった
育成就労制度で初めて保証金が禁止される
という説明は誤りです。
育成就労制度では、既存の規制を引き継ぎながら、本人が送出機関へ支払う費用そのものに上限を設定し、計画認定時や実地検査で確認する仕組みを強化する点が大きな変更です。
3.育成就労では、本人が支払う費用に上限が設けられる
育成就労制度では、外国人本人やその親族等が認定送出機関へ支払う費用について、上限が設けられます。
政府資料では、本人が送出機関へ支払うすべての費用は、原則として、
日本で就労を開始する時点の所定内賃金月額の2か月分以下
とされています。
ここでいう月給は、1年目の所定内賃金月額であり、残業代などは含みません。
例えば、所定内賃金月額が20万円の場合、本人負担の上限は原則40万円となります。
ただし、これは「40万円まで徴収してよい」という推奨額ではありません。
政府資料では、2か月分はあくまで上限であり、本人負担は可能な限りゼロに近いことが望ましいとされています。
【重要】
費用上限には、送出機関が名称を変えて徴収する費用も含め、実質的に本人が送出しのために支払った費用を確認する必要があります。
紹介料
教育費
手続費
研修費
出国支援費
仲介料
などを別々に表示して、合計額を上限以上にすることは認められません。
4.本人負担額は育成就労計画の認定時に確認される
育成就労制度では、外国人本人が送出機関へ支払った費用を申告し、その金額を育成就労計画の認定時に確認する仕組みが設けられます。
申告された本人負担額と、日本で受け取る予定の所定内賃金月額を照合し、費用が上限を超えていないか確認します。
また、実地検査等で基準違反が判明した場合には、是正指導や送出国政府への通報などが想定されています。
この点は、単に送出機関との契約書を確認するだけでなく、
外国人本人が実際にいくら支払ったのか
を制度上把握しようとする仕組みです。
5.二国間取決めと認定送出機関の役割
育成就労制度では、原則として、日本と送出国との間で育成就労に関する二国間取決めを作成し、その国の政府から認定された送出機関を利用する仕組みとなります。
外国人育成就労機構は、育成就労制度における外国政府認定送出機関の一覧を公表しています。
認定送出機関には、次のような適正性が求められます。
本人から上限を超える費用を徴収しない
保証金・違約金を設定しない
費用の内容を本人へ明示する
虚偽の労働条件を説明しない
不適切な仲介者を介在させない
監理支援機関等へ不適切な金銭・接待を提供しない
悪質な送出機関を把握した場合には、日本側から送出国政府へ通報する仕組みも設けられます。
【留意点】
認定送出機関であることだけで、すべての費用問題が自動的に解消するわけではありません。
契約書、費用明細、本人申告、領収書を確認し、実態との一致を継続して確かめる必要があります。
6.監理支援機関と送出機関の金銭関係も透明化される
育成就労制度では、送出機関と監理支援機関との間で、求職申込みの取次ぎに関する契約を締結し、費用や役割分担を明確にします。
監理支援機関が、送出機関から不適切な手数料、違約金、キックバック等を受け取ることは認められません。
監理支援機関の許可申請に関する公式Q&Aでも、送出機関との契約内容や、監理支援費以外の手数料等の取扱いについて確認事項が示されています。
これは、送出機関が外国人本人から徴収した費用の一部を、日本側の関係者へ還流させるような不透明な仕組みを防ぐためです。
7.受入企業が負担する費用も見える化が必要
育成就労外国人の受入れでは、受入企業側にもさまざまな費用が発生します。
主な費用としては、次のようなものが考えられます。
監理支援費
送出管理に関する費用
渡航関係費
入国前・入国後講習費
日本語教育費
技能試験・日本語試験の受験支援費
住居準備費
生活用品費
健康診断費
在留・申請手続費
通訳・相談対応費
システム管理費
監理支援機関の許可申請では、外国人1人当たりの年間監理支援費などを記載し、費用の内容を明らかにする仕組みとなっています。
【重要】
育成就労制度は、
受入企業がすべての費用を必ず負担する制度
と単純に説明できるものではありません。
費用ごとに、
誰が支払うべきか
本人負担が認められるか
実費として適正か
労使関係上の控除が可能か
事前に説明・同意が必要か
を確認する必要があります。
本人の給与から費用を控除する場合は、育成就労制度だけでなく、労働基準法その他の労働関係法令にも注意が必要です。
8.日本語教育費を誰が負担するのか
育成就労制度では、受入企業である育成就労実施者に、必要な日本語教育の機会を確保することが求められます。
就労中のA2相当目標講習については、育成就労実施者が教育機関・教員の選定、契約手続、費用負担、オンライン環境の整備など、受講に必要な措置を講じます。
したがって、制度上必要な日本語講習の費用を、外国人本人へ安易に転嫁する運用は避ける必要があります。
9.本人負担が軽くなることは、企業にもメリットがある
外国人本人の費用負担を減らすことは、本人保護だけの問題ではありません。
高額な借金を抱えずに来日できれば、次のような効果が期待できます。
返済への過度な不安が減る
違法な副業や長時間労働を求めにくくなる
労働条件について冷静に判断しやすくなる
職場での相談をしやすくなる
日本語学習へ時間と意識を向けやすくなる
早期離職や失踪のリスク低減につながる
企業への信頼が高まりやすい
採用時の説明責任を果たしやすくなる
ただし、本人負担を減らしただけで、定着や失踪を必ず防げるわけではありません。
賃金、労働時間、人間関係、日本語教育、生活支援、キャリアの見通しを含めた総合的な受入れが必要です。
10.「安い送出機関」を選べばよいわけではない
受入企業や監理支援機関が送出機関を選ぶ際、費用の安さだけで判断するのは危険です。
確認したいのは、次のような事項です。
外国政府の認定を受けているか
本人負担額を明示しているか
費用明細と領収書を発行するか
隠れた追加費用がないか
借入れを強制していないか
教育内容と費用が見合っているか
労働条件を正確に説明しているか
苦情対応の仕組みがあるか
日本側との金銭関係が透明か
不適切な仲介者を利用していないか
費用が極端に安い場合、外国人本人から別名目で徴収している可能性や、必要な教育・支援が省かれている可能性も確認する必要があります。
11.費用の記録と証拠を残す
外国人ごとに、次の費用情報を管理することを推奨します。
外国人本人が支払った費用
支払先
支払日
金額
通貨
費用の内訳
領収書
借入れの有無
返済条件
本人申告書
受入企業が負担した費用
渡航費
講習費
日本語教育費
住居準備費
申請費
健康診断費
試験費用
監理支援費
監理支援機関・送出機関間の費用
契約書
送出管理費
支払根拠
請求書
送金記録
費用改定履歴
本人申告、送出機関の明細、企業の支払い記録を照合できるようにしておくことが重要です。
12.受入企業が準備すべき費用管理表
受入れ前に、外国人1人当たりの費用を、少なくとも次の3区分に分けて整理することを推奨します。
区分 | 主な内容 |
|---|---|
初期費用 | 採用、送出し、渡航、入国後講習、住居準備、申請 |
継続費用 | 監理支援費、日本語教育、相談支援、システム、定期訪問 |
移行費用 | 技能・日本語試験、再受験、特定技能1号への変更手続 |
さらに、各費用について、
外国人本人
受入企業
監理支援機関
送出機関
のうち、誰が負担するのかを明記します。
これにより、外国人へ説明する内容、企業の予算、監理支援機関との契約を一致させやすくなります。
まとめ――「本人負担ゼロ」ではなく、上限・透明性・適正分担へ
技能実習制度では、保証金や違約金はすでに禁止されています。
一方で、送出機関や仲介者へ高額な手数料・教育費等を支払い、そのために借入れをして来日する事例が制度上の課題となってきました。
育成就労制度では、こうした問題への対策として、
本人が送出機関へ支払う費用の上限
就労開始時の所定内賃金月額との照合
本人負担額の申告
二国間取決め
外国政府認定送出機関の利用
送出機関と監理支援機関の契約明確化
キックバック等の禁止
実地検査と送出国への通報
などが導入・強化されます。
【技能実習】
保証金・違約金は禁止されていますが、送出し段階で高額な手数料や教育費を負担し、借入れをして来日する事例が課題となってきました。【育成就労】
外国人本人が認定送出機関へ支払う費用に、原則として就労開始時の所定内賃金月額2か月分以下という上限を設けます。二国間取決め、認定送出機関、本人負担額の申告・確認、キックバック禁止等により、本人負担の軽減と費用の透明化を図ります。
育成就労制度でも、本人負担が自動的にゼロになるわけではありません。
重要なのは、誰が、何のために、いくら支払うのかを明確にし、不当に高額な費用を外国人本人へ負わせないことです。
そして受入企業には、初期費用だけでなく、日本語教育、試験、監理支援、生活支援まで含めた3年間の総費用を見通し、適切な予算を確保することが求められます。
