
はじめに
2027年4月に始まる育成就労制度では、外国人材の「転籍」に関する仕組みが大きく変わります。
技能実習制度では、実習先の変更は原則として限定的でした。
実習実施者の倒産、事業縮小、暴力、ハラスメント、賃金不払いなど、技能実習を継続することが難しい「やむを得ない事情」がある場合には転籍が認められていましたが、本人がよりよい職場を希望したという理由だけで、自由に実習先を変える仕組みではありませんでした。
これに対して育成就労制度では、やむを得ない事情による転籍に加え、一定の条件を満たした場合に、本人の意向による転籍が認められます。
これは、外国人材の権利保護を強化するとともに、受入企業にも「選ばれる職場づくり」を求める大きな制度変更です。
本記事では、技能実習制度と育成就労制度における転籍の違い、本人意向による転籍の条件、監理支援機関と受入企業が準備すべきことを解説します。
1.技能実習制度では、自由な転籍は原則として想定されていなかった
【事実】
技能実習制度は、認定された技能実習計画に基づいて、特定の実習実施者の下で技能を修得する制度です。
そのため、本人が別の企業を希望したという理由だけで、自由に実習先を変更することは原則として想定されていませんでした。
ただし、技能実習制度でも、転籍がまったく認められないわけではありません。
自由な選択による転籍は原則として限定され、やむを得ない事情がある場合などに認められていました。
2.育成就労では、本人の意向による転籍が新たに認められる
育成就労制度では、従来から認められてきた「やむを得ない事情による転籍」に加えて、一定の要件を満たした場合に、本人の意向による転籍が認められます。
ただし、これは一般の日本人労働者とまったく同じように、いつでも自由に転職できるという意味ではありません。
本人意向による転籍には、次の条件があります。
転籍制限期間を経過している
一定水準の技能を修得している
一定水準の日本語能力を有している
原則として同一の業務区分内である
転籍先が受入要件を満たしている
転籍先で新しい育成就労計画の認定を受ける
出入国在留管理庁のQ&Aでも、本人意向による転籍は一定要件の下で認められ、転籍先は同一の業務区分内に限られると説明されています。
3.転籍制限期間は、原則1年から2年の範囲
本人意向による転籍には、「転籍制限期間」があります。
転籍制限期間とは、本人意向で転籍する前に、現在の育成就労実施者の下で育成就労を行う必要がある期間です。
この期間は、すべての分野で一律ではありません。
育成就労産業分野ごとに、業務内容や人材育成に必要な期間を踏まえ、1年以上2年以下の範囲で分野別運用方針に定められます。
例えば、ある分野で転籍制限期間が1年と定められていれば、原則として1年経過後に本人意向による転籍の要件を確認します。
別の分野で2年と定められていれば、原則として2年間は現在の企業で育成就労を行う必要があります。
分野別運用方針で1年を超える転籍制限期間が定められている場合でも、受入企業は自主的に転籍制限期間を1年と設定できます。
一方、転籍制限期間を1年より長く設定する場合には、昇給その他の待遇向上措置を講じることが求められます。
4.期間を過ぎただけでは転籍できない
転籍制限期間を経過しただけで、自動的に本人意向による転籍が認められるわけではありません。
外国人本人は、分野別運用方針で定められた一定水準の技能と日本語能力を修得している必要があります。
具体的な試験や合格基準は、育成就労産業分野ごとの分野別運用方針で定められます。
したがって、例えば、
1年間働けば、誰でも転籍できる
という説明は正確ではありません。
正しくは、
分野ごとに定められた1年から2年の転籍制限期間を経過し、技能・日本語能力などの要件を満たした場合に、本人意向による転籍が可能になる
ということです。
監理支援機関は、外国人から転籍の申出を受けた際、まず、やむを得ない事情があるかを確認します。該当しない場合には、転籍制限期間、技能、日本語能力など、本人意向による転籍の要件を確認する必要があります。
5.転籍先は、原則として同じ業務区分
本人意向による転籍は、まったく別の業界・職種へ自由に移れる制度ではありません。
転籍先は、原則として、転籍元と同じ「業務区分」である必要があります。
例えば、工業製品製造業分野の一定の業務区分で育成就労を行っている外国人が、本人意向の転籍によって、突然、介護分野や外食業分野へ移るという仕組みではありません。
育成就労制度は、原則3年間で特定技能1号水準へ育成する制度です。
途中でまったく異なる分野へ移ると、それまでの技能育成との連続性が失われるため、基本的には同一業務区分内での転籍となります。
6.転籍先はどの企業でもよいわけではない
転籍先となる企業にも条件があります。
転籍先は、新たな育成就労実施者として、外国人本人について育成就労計画を作成し、外国人育成就労機構へ認定申請を行います。
さらに、本人意向による転籍者を受け入れる企業については、技能・日本語試験の合格状況や法令遵守状況などを踏まえ、適切な育成を行える受入企業であることが求められます。
つまり、本人と転籍先企業の双方が合意しただけで、すぐに勤務を開始できるわけではありません。
転籍要件の確認
転籍先の求人・労働条件の確認
雇用契約
新たな育成就労計画の作成
計画の認定
在留関係の手続
学習・育成履歴の引継ぎ
といった手続が必要になります。
7.「やむを得ない事情」の転籍と、本人意向の転籍は分けて考える
育成就労制度には、主に2種類の転籍があります。
転籍の種類 | 主な考え方 |
|---|---|
やむを得ない事情による転籍 | 人権侵害、賃金不払い、重大な法令違反、倒産などにより育成就労の継続が困難 |
本人意向による転籍 | 転籍制限期間、技能・日本語能力などの条件を満たし、本人が転籍を希望 |
やむを得ない事情がある場合には、本人意向による転籍で求められる転籍制限期間の経過を待たず、転籍が認められる可能性があります。
運用要領では、暴行、暴言、国籍を理由とする差別的言動、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、重大な賃金不払いなどが、やむを得ない事情に該当し得る例として示されています。
そのため、外国人から転籍の相談があった場合、監理支援機関が最初から「まだ1年経っていないので転籍できない」と判断するのは適切ではありません。
まず、人権侵害や法令違反などの事情がないかを確認する必要があります。
8.監理支援機関には、転籍支援が求められる
監理支援機関は、育成就労外国人から転籍の申出を受けた場合、本人から事情を聴き、必要な調査を行います。
その上で、
やむを得ない事情があるか
転籍制限期間を経過しているか
必要な技能を有しているか
必要な日本語能力を有しているか
を確認します。
本人意向による転籍の要件を満たすことが確認できた場合には、転籍に必要な情報提供、助言、指示その他の支援を行う必要があります。
9.転籍元企業の初期費用には補填の仕組みがある
本人意向による転籍では、最初に外国人を受け入れた企業が、採用、渡航、講習、住居準備などの初期費用を負担した直後に転籍される可能性があります。
この負担を調整するため、転籍先となる育成就労実施者が、転籍元企業の初期費用の一部を補填する仕組みが設けられています。
そのため、転籍元企業は、受入れ時に支出した初期費用について、領収書などの証拠資料を保存しておく必要があります。
10.受入企業は「転籍を防ぐ」より「選ばれる職場」をつくる
育成就労制度で本人意向による転籍が認められることを、企業は単なる人材流出リスクとして捉えるべきではありません。
転籍を力で防ぐ発想ではなく、外国人材が働き続けたいと思える職場をつくることが重要です。
外国人が転籍を考える主な要因としては、次のようなものが想定されます。
賃金や昇給への不満
職場の人間関係
ハラスメント
作業内容の説明不足
キャリアの見通しがない
日本語が分からず孤立する
相談しても対応してもらえない
生活環境への不満
評価基準が不透明
特定技能1号へ移行できるか不安
企業が取り組むべき対策は、転籍制度の説明を避けることではありません。
労働条件を明確に説明する
昇給・評価基準を示す
定期面談を行う
母語または理解できる言語で相談できるようにする
日本語教育を提供する
成長を評価する
特定技能へのキャリアを示す
ハラスメントを防止する
職場の日本人社員にも研修を行う
といった仕組みが重要です。
11.日本語教育は、転籍防止ではなく定着支援につながる
日本語教育を「外国人を転籍させないための手段」として位置付けるのは適切ではありません。
一方、日本語能力が十分でないことによる誤解や孤立を減らすことは、結果として職場への定着につながります。
例えば、外国人が次のことを日本語で伝えられるようになるだけでも、職場の不満やトラブルを早期に把握できます。
作業の説明が分かりません
同僚との関係で困っています
給与について確認したいです
残業時間が多くて疲れています
この仕事を続けたいですが不安があります
特定技能へ移る方法を教えてください
上司に相談したいことがあります
登録日本語教員による継続的な授業は、語学力だけでなく、外国人本人の困りごとや変化を早期に把握する接点にもなります。
ただし、日本語教師が労務相談や転籍判断を行うのではなく、必要に応じて監理支援機関、受入企業、生活相談員などへつなぐ体制が必要です。
12.受入企業・監理支援機関が準備すべきこと
制度開始前に、次の事項を決めておくことを推奨します。
受入れ前
分野ごとの転籍制限期間
本人への説明方法
労働条件通知への記載
1年を超える場合の待遇向上策
技能・日本語能力の評価方法
初期費用の記録方法
受入れ後
定期面談の頻度
相談窓口
ハラスメント対応
日本語教育
技能評価
昇給・待遇改善
特定技能へのキャリア説明
転籍の申出があった場合
やむを得ない事情の有無を確認
本人意向による転籍要件を確認
本人への説明
転籍先の紹介・情報提供
学習履歴・技能評価の引継ぎ
新たな育成就労計画への協力
初期費用に関する証拠資料の整理
まとめ――「転籍自由化」ではなく、条件付きの選択肢が加わる
技能実習制度では、本人の希望による自由な実習先変更は原則として限定されていました。
育成就労制度では、やむを得ない事情による転籍に加え、一定の条件を満たした場合に、本人の意向による転籍が認められます。
ただし、これは、いつでも好きな企業へ自由に転職できるという制度ではありません。
本人意向による転籍には、主に次の要件があります。
分野ごとに定められた1年から2年の転籍制限期間を経過している
一定水準の技能を有している
一定水準の日本語能力を有している
原則として同一業務区分内である
転籍先が受入要件を満たしている
新たな育成就労計画が認定される
受入企業にとっては、外国人材を拘束する制度から、外国人材に選ばれる制度への転換ともいえます。
適切な待遇、日本語教育、相談体制、評価、キャリア支援を整え、外国人材が「この会社で成長したい」と感じられる職場をつくることが重要です。
