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 【第4章】 育成就労では、働き始めた後も日本語教育が続く 

2026.8.16

A2相当目標講習100時間・教員資格・オンライン授業の条件を解説

はじめに

2027年4月に始まる育成就労制度では、日本語教育は入国後講習で終わりません。

育成就労外国人が受入企業で働き始めた後も、特定技能1号への移行を見据え、原則3年間の育成期間を通じて日本語能力を高めていく仕組みが設けられています。

技能実習制度でも、企業や監理団体が自主的に日本語教室を開いたり、地域の日本語教室を紹介したりする例はありました。

しかし、企業配属後に、一定の目標、講習時間、実施者の条件を設けた日本語教育を、制度として共通に求める仕組みはありませんでした。

育成就労制度では、日本語教育は本人の自主学習だけに任せるものではありません。

受入企業である育成就労実施者には、日本語能力の目標達成に向けた講習機会を確保し、費用や受講環境を整えることが求められます。

本記事では、就労開始後に行うA2相当目標講習について、次の点を詳しく解説します。

  • 誰が対象になるのか

  • 100時間とは何を意味するのか

  • 誰が教えられるのか

  • オンラインで実施できるのか

  • どのような記録が必要なのか

  • 受入企業は何を準備すべきか

1.技能実習では、配属後の継続教育は制度の中心ではなかった

技能実習制度では、入国後講習の中で日本語教育が行われていました。

一方、企業へ配属された後の日本語教育については、受入企業が3年間を通じて一定時間の講習を計画し、特定技能1号への移行を目標に提供する、共通の制度的枠組みはありませんでした。

実際の対応は、企業や監理団体によって大きく異なっていました。

  • 企業内で日本語を教える

  • 監理団体が日本語教室を開く

  • 地域の日本語教室を案内する

  • オンライン授業を提供する

  • 本人の自主学習に任せる

  • 特段の継続教育を行わない

育成就労制度では、このような受入れ先ごとの差を縮め、日本語能力を計画的に育てる仕組みが導入されます。

2.育成就労では、就労中もA2相当を目指す

【事実】

育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育てる制度です。

日本語能力についても、通常は「日本語教育の参照枠」におけるA2相当を目標として、段階的に能力を高めることが想定されています。

ただし、産業分野によっては、A2相当を超える水準が定められる場合があります。実際の目標は、各分野の分野別運用方針を確認する必要があります。

A2相当とは、単に文法や単語を覚えている状態ではありません。

職場や生活の身近な場面で、ある程度自立してコミュニケーションできる水準です。

例えば、職場では次のような力が想定されます。

  • 短く明確な作業指示を理解する

  • 分からないことを聞き返す

  • 作業の進み具合を報告する

  • ミスや異常を伝える

  • 危険な状態を知らせる

  • 遅刻や欠勤を連絡する

  • 体調不良を説明する

  • 上司や同僚と基本的な会話をする

育成就労制度の日本語教育は、試験のためだけではなく、安全に働き、職場で成長するための教育です。

3.A2相当目標講習は100時間以上

日本語能力の目標をまだ達成していない育成就労外国人については、3年間の育成就労期間中に、A2相当を目標とする日本語講習を100時間以上受講できるよう、必要な措置を講じることが求められます。

原則となるのは、文部科学大臣の認定を受けた認定日本語教育機関に置かれる「就労のための課程」です。

一定の条件を満たす登録日本語教員による講習も認められます。登録日本語教員が担当する場合は、次の条件が示されています。

  • 目標がA2相当であること

  • 講習時間が100時間以上であること

  • 教員1人に対して同時に受講する学習者が20人以下であること

  • オンラインの場合は、同時かつ双方向で実施すること

JITCOの調査資料でも、育成就労期間中にA2相当目標講習を100時間受講する仕組みが整理されています。

4.全員が就労開始後に100時間を受けるわけではない

育成就労制度について、

企業配属後、全員が日本語を100時間受けなければならない

と説明するのは正確ではありません。

すでに制度上認められるA2相当の日本語能力試験に合格している場合は、改めてA2相当目標講習の機会を提供する必要はありません。

また、入国前講習または入国後講習の段階で、制度上所定のA2相当目標講習を100時間以上修了している場合も、就労開始後に同じ100時間を一から受け直す必要はありません。

そのため、受入企業と監理支援機関は、外国人ごとに次の点を確認する必要があります。

  • 合格している日本語試験

  • 合格証明書

  • 入国前の講習履歴

  • 入国後講習の履歴

  • A2相当目標講習として算入できる時間

  • 就労開始後に残っている時間

一律に全員を同じ講習へ入れるのではなく、個人ごとの能力と履歴を確認して教育計画を作ることが重要です。

5.A2相当目標講習は、誰でも教えられるわけではない

ここは、育成就労制度で特に重要な変更点です。

原則は認定日本語教育機関

A2相当目標講習は、原則として、文部科学大臣の認定を受けた認定日本語教育機関に設置された「就労のための課程」で実施します。

したがって、一般的な語学学校やオンライン英会話型サービスであれば、自動的に制度上の100時間講習として認められるわけではありません。

教育機関が、制度上対象となる課程を提供しているかを確認する必要があります。

経過措置として登録日本語教員も可能

経過措置として、認定日本語教育機関に属さない場合でも、文部科学大臣の登録を受けた登録日本語教員による講習が認められます。

ただし、登録日本語教員であれば、自由な内容で授業を行ってよいわけではありません。

経過措置を利用する講習は、少なくとも次の条件を満たす必要があります。

確認項目

条件

教員

文部科学大臣の登録を受けた登録日本語教員

目標

A2相当。分野別運用方針でより高い水準が定められた場合はその水準

時間

100時間以上

クラス人数

登録日本語教員1人に対し、同時受講者20人以下

オンライン

インターネットを使用した同時双方向型

教育内容

制度上の目標に沿ったカリキュラム

【重要】

これまで日本語を教えていた人でも、次のような人が、そのまま100時間講習を担当できるとは限りません。

  • 受入企業の日本人社員

  • 監理団体の職員

  • 通訳担当者

  • 外国人支援担当者

  • 日本語教師経験者

  • 地域の日本語ボランティア

  • 旧制度の民間日本語教師資格だけを持つ人

「日本語を教えられる人」と、「育成就労制度のA2相当目標講習を担当できる人」は同じではありません。

講師を依頼する際は、少なくとも次を確認・保存することを推奨します。

  • 登録日本語教員であること

  • 登録番号

  • 登録の有効性

  • 担当する講習の目標

  • カリキュラム

  • 担当時間

  • クラス人数

  • 代替講師の資格

  • 授業実施記録

登録番号の保存方法自体がすべての授業について一律に明記された法定様式とは限りませんが、資格確認を客観的に説明するための重要な管理項目です。

オンラインによるA2相当目標講習も認められる

A2相当目標講習は、対面授業だけに限定されていません。

一定の要件を満たせば、オンラインで実施できます。

オンライン教育は、地方や少人数の受講者、異なる企業に所属する外国人、入国時期が異なる外国人に対応しやすい方法です。

ただし、オンラインであれば、どのような形式でも100時間に算入できるわけではありません。

オンライン講習に必要な条件

運用要領では、対面以外で講習を実施する場合、次の要件が示されています。

  • インターネット環境を整える

  • 音声と映像を使用する

  • 講師と受講者が同じ時間に参加する

  • 同時かつ双方向に意思疎通できる

  • 実施方法と実施事実を客観的に確認できる記録を残す

つまり、講師がリアルタイムで受講者の様子を確認し、質問、発話、聞き返し、会話練習などを行えることが必要です。

7.録画動画を見ただけでは100時間に算入できない

あらかじめ録画された動画を受講者が一人で視聴するオンデマンド学習は、それだけでは制度上のA2相当目標講習として扱うことはできません。

オンデマンド教材は、宿題や復習、自習教材として利用することはできます。

しかし、制度上の講習時間として算入する部分は、原則として、音声と映像を使った同時双方向型の授業である必要があります。

注意が必要なオンライン運用

次のような方法は、制度上の講習実態を十分に説明できない可能性があります。

  • 録画動画を視聴させるだけ

  • 講師が一方的に話すだけ

  • 受講者の音声や映像を確認できない

  • カメラを切ったまま長時間受講する

  • 接続したまま離席している

  • 入室時刻と退室時刻だけで受講時間を計算する

  • 通信切断を記録しない

  • 講師名や授業内容が残っていない

オンライン授業では、「ログインしていた時間」と「実際に授業を受けた有効時間」を区別する必要があります。

8.オンライン授業では、学習環境の確保も必要

オンライン授業を行う場合、インターネット回線さえあればよいわけではありません。

受講者が授業に集中できる環境を整える必要があります。

例えば、次のような環境が望まれます。

  • 安定した通信回線

  • カメラとマイク

  • スマートフォン、タブレットまたはパソコン

  • 机と椅子

  • 静かに発話できる場所

  • 教材を確認できる画面

  • イヤホンまたはヘッドセット

  • 企業担当者による初期設定支援

複数人が同じ端末を囲み、誰が参加したか分からない状態では、個人ごとの受講時間や参加状況を正確に確認しにくくなります。

原則として、受講者ごとに本人を確認できるIDを設定し、表示名、受講者台帳、クラス情報を連携させることを推奨します。

9.オンライン授業では、どのような記録を残すべきか

運用要領では、オンラインで講習を行う場合、実施方法と実施した事実を客観的に確認できるよう、適切な記録を行うことが求められます。

ただし、法令が「Zoomログだけ保存すればよい」と定めているわけではありません。

Zoom等の接続ログは重要ですが、それだけでは、本人が実際に参加していたか、途中で離席していなかったか、授業内容が何だったかを十分に説明できない場合があります。

オンライン講習では、次の情報を一体的に管理することを推奨します。

  • 授業日時

  • クラス名

  • 講師名

  • 講師の資格情報

  • 登録日本語教員の登録番号

  • 受講者名

  • 受講者ID

  • 入室時刻

  • 退室時刻

  • 有効受講時間

  • 遅刻

  • 途中退室

  • 通信切断

  • 授業内容

  • 使用教材

  • 発話・参加状況

  • 宿題

  • 小試験

  • 講師コメント

  • 振替授業

  • 累計時間

  • 残時間

  • 記録の修正履歴

重要なのは、

誰が、誰に、いつ、何を、どの方法で、何時間教えたのか

を後から説明できることです。

10.オンライン授業にも20人以下の人数制限が適用される

登録日本語教員が講習を行う場合、教員1人に対して、同時に受講する学習者は20人以下でなければなりません。

この人数制限は、対面授業だけではなく、オンライン授業にも適用されます。

20人以下という条件は、単なるシステム上の参加人数ではありません。

講師が受講者一人ひとりの発話、理解度、参加状況を確認し、双方向授業を成立させるための基準です。

制度上の上限は20人ですが、学習開始時の日本語力が低い場合や、職場会話を多く練習する場合は、6~12人程度の少人数クラスの方が教育効果を高めやすいと考えられます。

20人は「推奨人数」ではなく、上限と考えるべきです。

11.仕事をしながら受講する時間をどう確保するか

就労中のA2相当目標講習は、必ずしもすべて勤務時間内に実施しなければならないと一律に定められているわけではありません。

ただし、企業が受講を業務命令として強制し、実質的に業務として受けさせる場合は、労働時間としての取扱いや賃金支払いについて、労働関係法令上の確認が必要です。

また、深夜や長時間労働の後に授業を設定し、形式的に参加させるだけでは、学習効果が期待できません。

現実的な授業設計としては、次のような方法が考えられます。

  • 1回90~120分

  • 週2~3回

  • 連続勤務後の夜の遅い時間を避ける

  • 繁忙期を考慮する

  • 100時間ぴったりではなく余裕を持たせる

  • 宿題と自習を組み合わせる

  • 企業の現場責任者と授業予定を共有する

週2回、1回90分であれば、約34週で100時間を超えます。

ただし、祝日、欠席、通信障害、繁忙期を考慮すると、100時間ちょうどではなく、余裕を持った設計が必要です。