TOPへ

育成就労の日本語教育は「先生+ICT」の時代へ

2026.11.16

――登録日本語教員は何を担当するのか

2027年4月に育成就労制度が始まります。制度開始まで、あと半年です。その中で10月1日、育成就労を意識したJFT-Basic対策ICT教材の提供が始まりました。日本語教育にもデジタル教材やAIが急速に入ってきています。では、これから登録日本語教員は必要なくなるのでしょうか。

NE-NETは、むしろ逆だと考えています。

ICTが得意なこと

例えば、

文字を覚える。

語彙を覚える。

問題を繰り返す。

JFT-Basic形式の問題を練習する。

こうした学習はICTと非常に相性があります。

外国人本人がスマートフォンを使い、自分のペースで何度も勉強できます。

教師だからできること

一方、職場では正解を選択するだけではありません。

「機械がおかしいです」

「数が違います」

「もう一度お願いします」

「この作業は終わりました」

と、相手に伝えなければなりません。

相手が何を言ったのか聞き取り、自分で考えて答える必要があります。

ここで登録日本語教員の役割が出てきます。

「教材か教師か」ではない

これからは、

ICT教材か、教師か

ではなく、

ICT教材+登録日本語教員

という組み合わせが重要になるでしょう。

ICTで、

文字・語彙・文法・試験練習。

登録日本語教員との同時双方向授業で、

会話・職場日本語・安全日本語・Can-do評価。

それぞれ得意な部分を担当します。

学習記録を企業へ返す

さらに重要なのが記録です。

例えば、

JFT-Basic A1到達
出席率 96%
指示理解 ○
終了報告 ○
数量確認 ○
異常報告 △

とします。

企業担当者は、

「日本語を100時間勉強しました」

という情報だけでなく、

何ができるようになったのか

を見ることができます。

登録日本語教員も増えていく

9月30日、文部科学省は新たな登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表しました。

新規では、実践研修機関18機関、日本語教員養成機関23機関が登録されています。文部科学省

これから資格を取得する日本語教師も増えていくでしょう。

大切なのは、その先生たちが活躍できる場所を作ることです。

NE-NETが目指す形

NE-NETでは、

ICTによる自主学習
+登録日本語教員によるライブ授業
+職場日本語
+Can-do評価
+出席・学習記録
+企業への報告

を一つにつなげる。

教材を販売する会社でも、教師を派遣する会社でもなく、

育成就労の日本語教育を運営するネットワーク

を目指します。

AIやICTが進歩するほど、人間の教師には「教科書を説明すること」ではなく、学習者が実際に日本語を使えるようにすることが求められるのではないでしょうか。